『第3回 サイバーレジリエンスの現状』

アクセンチュア株式会社は、2020年3月17日、企業のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃に対する耐性)について実施した調査の結果概要を発表しました。

同社は、総合コンサルティング企業・アクセンチュア社の日本法人。同調査は、年商10億ドル以上の企業を対象としてアクセンチュア社が実施したものであり、原文の結果概要は『第3回 サイバーレジリエンスの現状』として同年2月3日に発表されています。

迅速に被害軽減を図る企業、17%に留まる

同調査の結果によると、企業におけるサイバーセキュリティ技術への投資は、過去3年間で拡大していることが明らかになりました。しかしその一方で、サイバー攻撃の迅速な検知・対応・復旧により被害軽減を図る企業は、17%に留まったことも判明しています。

また同調査では、サイバー攻撃の40%が関係各社とのエコシステムを介して発生していることも判明。関係各社とのエコシステムにおけるセキュリティ強化が必要と考える企業は、全体の83%に達しています。

高い成果を生み出している先進企業を特定

発表された結果概要では、サイバーセキュリティにおいてに高い成果を生み出している先進企業を特定し、その傾向も考察しています。この考察では、先進企業が既存の取り組みを持続することに多くの予算を配分している点に注目。結果として、顧客情報の漏洩などが発生しにくい環境を整備していると分析しています。

同社は今後も、継続的なイノベーションによって、顧客のパフォーマンス向上と永続的な価値創出を支援するとのことです。

(画像はアクセンチュアの公式ホームページより)

▼外部リンク

サイバーレジリエンスに優れた企業の割合は、世界で17% – アクセンチュア株式会社
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200317.htm