コロナウイルスの流行によりテレワークが拡大

インパクトホールディングス株式会社は、2020年3月17日、テレワーク推進に伴う業務の最適化を、沖縄の同社子会社がBPOサービスにより支援すると発表しました。

この施策を行う子会社は、沖縄県名護市にてBPOサービスを展開している株式会社MEDIAFLAG沖縄。新型コロナウイルスの流行によりテレワークが拡大している流れを受け、BPOリソースを活用したテレワーク導入支援が提供されます。

情報産業の進出企業が毎年増加している沖縄県

MEDIAFLAG沖縄は、インパクトホールディングスのグループ会社を中心とする形で、BPOサービスを展開しています。沖縄は、日本本州で大規模な災害が発生した際にも、同時被災のリスクが低いと考えられているエリアです。そのため近年は、事業継続計画の一環として多くの企業が進出するようになりました。

沖縄県の調査によると、情報産業の進出企業は毎年増加。感染症・疫病や大災害による損失を最小限に抑え、短期間でリカバリーする体制を構築すべく、沖縄に立地する同社へ業務をアウトソースする企業も増えているとのことです。

同時被災のリスクも軽減

今般の新型コロナウイルスの流行により、自宅などで業務を行うテレワークを推奨する企業が増加しました。この動きの中で、コア業務・ノンコア業務のすみ分けや業務改善・最適化を進める動きも活発化しています。

こうした状況に対応すべくMEDIAFLAG沖縄は、テレワーク推進に伴う業務改善・最適化をBPOサービスにおいて支援。また、同時被災のリスク軽減という利点も提供するとのことです。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

テレワーク推進に伴う業務の最適化をBPOサービスで後押し – インパクトホールディングス株式会社
https://impact-h.co.jp/news/news-detaile/?post_id=4890