SAPの管理会計(CO)モジュール

SAPには、外部への情報開示を目的とする財務会計(FI)モジュールとは別に、企業内部(経営者や管理者)向けの情報開示を目的とした管理会計(CO)モジュールが存在します。管理会計は、財務会計に求められる制度会計のルールがあるわけではなく、企業それぞれが管理したい指標、分析したい指標を定め、目的に応じたレポートを作成していくモジュールです。

このモジュールの中には、広義に管理会計の中に含まれる「原価計算」の分野も含まれていますが、今回は、COモジュールの「管理会計(原価計算を除いた)」の機能の概要と導入ポイントについてまとめます。

管理会計(CO)のサブモジュール

SAPの管理会計(CO)モジュールは、原価要素会計(CO-OM-CEL)、原価センタ会計(CO-OM-CCA)、内部指図会計(CO-OM-OPA)、利益センタ会計(EC-PCA)、収益性分析(CO-PA)といったサブモジュールに分けられます。それぞれのサブモジュールの特徴について整理しました。

[原価要素会計(CO-OM-CEL)]
原価要素には、財務会計上の勘定科目と一致する1次原価要素と、管理会計上のみで使用する2次原価要素があります。財務会計にて、1次原価要素の勘定に転記されればCOにも自動的に連動する仕組みです。また、2次原価要素は、「配賦」や「指図の決済」など、管理会計上のみで使用するものとして定義します。

[原価センタ会計(CO-OM-CCA)]
原価センタは、原価や経費等の費用を管理するため(責任範囲を明確にするため)の項目です。原価センタを「課」レベルで管理している場合、費用が発生する伝票に、その責任を持つべき「原価センタ=課」を紐付けておくことで、企業内のコスト管理を容易にすることができます。また、原価センタは階層構造を保持することができるため、複数の「課」を「部」でグルーピングしておけば、上位階層で集計してコスト把握を行うこともできます。

[内部指図会計(CO-OM-OPA)]
内部指図は、原価センタのような企業の組織構造とは別にコストを管理したい場合に、よく使用されます。例えば、「部門内のイベント」、「一時的なプロジェクト活動」などです。内部指図単位に、どの程度のコストが発生したのかを把握したい場合などで有効です。内部指図は、最終的に決済することで、紐つけている「原価センタ」に集約されます。また、内部指図は、組織構造を持つことはできません。

[利益センタ会計(EC-PCA)]
利益センタに会社の部門(部署)を設定することで、利益センタ別に損益計算書および貸借対照表を作成することができます。利益センタ別の貸借対照表の作成は難しく感じますが、SAPには、P/L科目に設定されている利益センタに応じて相手勘定のB/S科目の明細を分割できる機能が備わっており、簡単に利益センタ別の貸借対照表を作成することができます。また、利益センタも原価センタと同様に階層構造を保持することができるため、上位階層での集計も可能です。

[収益性分析(CO-PA)]
売上の実績を管理する切り口(品目など)を設定し、その切り口単位に実績をリアルタイムでレポートで把握できます。売上に対する売上原価を標準原価で計算することで、貢献利益までを即時に把握することができます。また、実際原価との差異については、収益性分析の切り口単位に配布処理することが可能です。

COモジュールの導入ポイント

上記に述べた、各サブモジュールの特徴を「最大限に活かせる導入をしたい」と担当者の方は思われるはずです。しかし、機能を使用するために情報を付与するわけではないので、あくまで各企業で分析・比較したい指標を明確にすることが一番大事なポイントになります。あれもこれもと、伝票に情報を詰め込みすぎると、データを集めるための業務への負荷が高くなったり、最終的に作成したレポートが結局使用されなかったりしてしまいます。

管理会計の担当者は、「本当に、その指標で管理したいのか?」「なんとなく欲しい情報になっていないか?」と何度も確認する必要があります。管理会計帳票は、企業内の上層部からのニーズが多いはずなので、あらかめ上層部を含めた要件の整理が必要となります。「情報は、導入後は後付けできないから」といった思想は排除して、できる限りシンプルかつ有用で、業務に負荷のかからない設計がポイントになります。

まとめ

各サブモジュールそれぞれ特徴はありますが、基本的な考え方は、どのような指標(セグメント)で費用・利益を管理したいかです。その要件が明確に決まれば、会計伝票の発生元である、販売・購買・生産・人事等の他のモジュールからどのように、利益センタ・原価センタを割り当てていくかを検討することになります。

日々のトランザクションデータに、正確な原価センタ・利益センタをひも付けることができれば、経営層や各部門長の「早い意思決定」につなげることができるでしょう。