地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会

2020年9月7日、UPWARD株式会社(以下「UPWARD」)は、内閣府主催イベントである「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会」(2020年9月8日)において、2020年7月豪雨の際、UPWARDが行った支援の事例を発表したことを公表しました。

UPWARDは、位置情報とCRMを駆使したモバイルCRM「UPWARD」を提供している会社です。

UPWARDは災害時の被災地支援において、システムの無償提供を行ない、地方創生に取り組むとともに、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。(プレスリリースより)

UPWARDライセンスを無償で提供

被災者が公的支援を受けるために必要不可欠な罹災証明書は、速やかな発行が求められますが、一方で、正確性・公平性を欠くことはできません。さらに、コロナ禍の現在、3密回避のためには、情報集約も重要となります。

UPWARDと株式会社システムフォレストは、2020年7月豪雨において、UPWARDライセンスを、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村へ無償で提供しました。

モバイルCRM「UPWARD」の無償提供により、罹災証明書発行業務が、2016年熊本地震の際の罹災証明書発行に比べ、格段にスピードアップした(熊本日日新聞調べ)ということです。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

UPWARD株式会社
https://upward.jp/info/20200907/