経営者や会社員を対象

5月7日(木)、株式会社ビーブレイクシステムズは、緊急事態宣言後のテレワークに関してインターネットによるアンケート調査の結果を報告しました。

今回のアンケート調査は「経営者・役員・会社員」を対象に実施しています。

調査期間は2020年4月22日(水)~2020年4月24日(金)となっており、有効回答数は1,061名です。

東京都でテレワークの実施率が高め

株式会社ビーブレイクシステムズは、プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするERPシステム「MA-EYES(エムエーアイズ)」を展開している企業です。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言より前にテレワークを推奨していた割合は40%でした。

テレワークを緊急事態宣言後に実施した割合は41%です。

緊急事態宣言後のテレワーク以外の取り組みとしては、時差出勤が認められた割合が13%、休業になった割合は6%、宣言前と変わらず出社している割合が36%となりました。

緊急事態宣言前と宣言後のどちらにおいても、テレワーク実施の割合が平均より高かったのが東京都です。

具体的な数字としては宣言前は59%、宣言後は61%の割合です。

今回の調査の中で浮かび上がったテレワークの課題としては「コミュニケーションの難しさ」が挙げられます。

(画像はPAKUTASOより)

▼外部リンク

ビーブレイク、緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査を実施
https://kyodonewsprwire.jp/release/202005019619