テレワークに関する調査

7月31日(金)、株式会社ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)は会計システム、ワークフロー・グループウエアシステムを利用しているワークスのユーザーに、テレワークに関するアンケートを実施し、その結果を報告しました。

ワークスは1996年7月の設立以来、大手企業向けのERPソフトの開発や販売、サポートに力を入れている企業です。

今回のアンケートによって、柔軟な働き方の実現には企業だけでなく社会全体の変化が必要であることが判明しました。

ペーパーレス化が課題

今回のアンケートは2020年4月と2020年7月の2回に分けて行われています。

アンケートに回答した企業のうち、86%がテレワークを実施したと回答しました。

テレワーク移行における障壁として挙げられたのが、ペーパーレス化をしていない業務や押印が必要な業務です。

その他にも起票や資料に基づく伝票作成や手形の管理、受領した請求書の支払処理といった業務もテレワーク移行における障壁に含まれます。

上記の課題を受けて、過半数の企業が取引書類の見直しや押印業務の廃止、申請承認プロセスの見直しといった業務改善の検討及び実施に至っていることも今回のアンケートから判明しました。

7月に実施したアンケートでは、ペーパーレス化の進捗は芳しくない一方、証憑電子化や充実したOCR機能、職場外から容易にデータ入力できるシステムがコロナ禍において役立ったとの回答が目立っています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

86%のユーザー企業がテレワークを実施し、課題が浮き彫りに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000011485.html