共有者を最大15名まで追加

8月21日(金)、freee株式会社(以下、freee)はクラウド会計ソフトfreee(以下会計freee)に新機能を搭載したことを発表しました。

今回追加されたのは、経費精算、支払依頼、各種申請のワークフローにおける共有機能です。

これまで承認者と申請者、管理者のみが閲覧できた申請内容に関して、最大15名まで共有することが可能になります。

柔軟性のあるクラウドに

承認者と申請者、管理者のみに閲覧が限定されていたこれまでのfreeeでは、他部署もしくは承認フローに含まれない人は経費精算や支払依頼、各種申請の内容を共有できず、紙の場合と比べて柔軟性に欠けている点が問題でした。

今回の新機能は、利用者から指摘された共有に関する問題点を解消する目的で導入された次第です。

クラウドが紙に劣っている部分を改善することにより、クラウドを通じて情報の共有が徹底され、経理の作業が円滑化する点がメリットといえます。

共有機能の活用例として挙げられているのは、申請者が退職した後、後任担当者が申請内容を共有するといったケースです。

また、会計freeeは人事労務freeeに登録された従業員マスターデータとの連携が可能になっています。

freeeが今後の展開として予定しているのは、独自に設定したルールに基づき自動で共有対象者が一覧表示される機能の提供です。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

会計freee、ワークフローに申請内容を共有できる機能を追加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000006428.html