緊急交付金プログラムのデジタル申請プロセス構築

SAPジャパンは、2020年4月15日、SAP SE(NYSE:SAP)が、ドイツの連邦政府および州政府の緊急交付金プログラム(500億ユーロ規模)を実行するにあたり、ハンブルク州投資・開発銀行(IFB Hamburg)を対象としたデジタル申請プロセスを構築するために、専門家で構成されるチームを緊急配備したことを発表しました。

緊急交付金プログラムは、3月30日に発行されれば、膨大な申請が寄せられることが予想されていました。新型コロナウイルス感染症の影響で、自営業者や中小企業、フリーランサーが大きな打撃を受けているためです。

ドイツの経済を守るため、迅速・確実に交付を行うことが可能な、安全で正確なITプロセスが必要とされていました。なお、IFB Hamburgは、ハンブルク州の開発銀行です。

24時間以内に最初の申請を承認

SAPが行ったのは、緊急支援申請を、オンラインを通じてユーザーが行うことができるクラウドアプリケーション開発と、SAP(R) Cloud Platformを利用したIFB Hamburg用の申請フォーム構築(Webベース)です。さらに、申請書類の不備を確認するデジタルサポートを提供しました。

ポータルへのアクセスが20万件/時間にものぼるなか、IFB Hamburgでは、24時間以内に最初の申請を承認することができ、支援金の支給が実現したとのことです。

(画像はSAPジャパン株式会社ホームページより)

▼外部リンク

SAPジャパン株式会社
https://news.sap.com/