5社共同で研究会を発足

2020年6月25日、株式会社オービックビジネスコンサルタントは、SAPジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社の5社と社会全体のデジタルトランスフォーメーションを目指すため、社会的システム・デジタル化研究会(Born Digital研究会)を発足したと、発表しました。同時に、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」も発表しています。

Born Digital研究会について

この研究会は社会的システムのデジタル化を通じて、社会全体の効率向上を目指すために発足しました。2019年12月に発足した、「Tax Compliance by Design 勉強会」が前身となっています。

今回同時に発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」は、業界団体や行政機関も参加した研究会を計5回開催し、提言をまとめました。この提言は中間成果物とし、参加メンバーを拡充しながら、議論を続けていきます。

また、下部組織として「電子インボイス推進協議会」を2020年7月に立ち上げ、年内に複数税率対応の消費税仕入れ税額控除方式、電子適格請求書の標準規格の策定を行う予定です。2021年にはシステム開発の着手を目指しています。

提言内容について

日本の社会システムの多くは、いまだに紙処理が前提に行われています。これをデジタル化するために業務プロセスから見直して、社会的コストの最小化を図ろうとしています。

今回は、「短期的に、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等についても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」と提言しました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社オービックビジネスコンサルタント ニュースリリース
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