SAPとOxford Economicsが共同で調査

2020年9月10日、SAPはOxford Economics社と共同で、企業が日常的なビジネス戦略と運用に、全体的な管理アプローチを組み込む方法を発見するための新しい調査研究を発表しました。このアプローチは、システム思考と呼ばれています。

調査内容について

この調査は、コロナウイルスパンデミック開始時に、自動車、銀行、保険、工業製造、石油およびガス、専門サービス、公共部門、小売りおよび公益部門などの10業界全体で3,000人のグローバルビジネスエグゼクティブを対象に実施されました。その結果、組織の25%がコミュニケーション、データ共有、プロセス管理が、完全に統合されていると回答しています。対照的に、情報連携が十分にされていないとの回答は、21%にもおよびました。

統合されることによる利点として、一部でも機能を統合している47%の企業は、コスト削減と支出の軽減をあげ、人材と労働力戦略を統合した企業の38%は、従業員定着率の向上をあげています。また、データ収集と分析戦術を統合した組織のうち、53%は情報に基づいた意思決定を行う能力向上を利点にあげています。

さらに、エグゼクティブの72%は、企業文化が製品またはサービス提供能力にプラスの影響を与えると感じており、従業員の経験を優先することは必須と考えています。

Oxford Economics社について

Oxford Economics社は、オックスフォードに本社を置く企業で、オフィスが世界中にあるグローバルな企業です。400人の従業員を抱え、うち250人はエコノミストまたはアナリストです。

同社は、グローバル経済や産業モデルと分析ツールを使用して外部市場のトレンドを予測し、それらの経済、社会、ビジネスへの影響を評価しています。顧客は1,500以上の国際企業、金融機関、政府機関、大学などになります。

(画像はSAP公式サイトより)

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