世界各国で異なる個人情報保護法に対応

SAPジャパン株式会社は、2020年9月24日、同社の提供製品であるクラウド型ID管理ソリューション『SAP Customer Data Cloud』が、ヤマハ発動機株式会社にて本格的に稼働を開始したと発表しました。

『SAP Customer Data Cloud』は、『SAP Customer Experience』ポートフォリオの一つとして展開されているソリューション。ヤマハ発動機株式会社での導入は、世界各国で異なる個人情報保護法への対応および顧客接点の強化を目的として、実施されています。

顧客接点の強化を図る

近年、世界の各国において個人情報保護の法整備が進められいます。これらの法律は、国によって異なる内容を持つことが少なくありません。グローバルに事業を展開する企業は、グループ全体で責任を負うリスクを回避する意味でも、それぞれの国で適切な法対応を行うことが必要です。

同時に、近年の企業では事業のグローバル化やオンライン化に伴って、「直接の顧客の姿が見えにくい」という課題が認識されるようになりました。顧客接点の強化を図るには、顧客一人ひとりの情報を集約することが必須となります。

ヤマハ発動機株式会社の『SAP Customer Data Cloud』導入は、これらの課題を解決すべく実施されました。

2020年3月よりインドネシアにて稼働を開始

課題解決を模索する中でヤマハ発動機株式会社は、複数のID管理ソリューションを検討。結果、『SAP Customer Data Cloud』が消費者向け事業での利用には最も適していると判断し、今回の導入に至りました。同ソリューションは、2020年3月よりインドネシアにて稼働を開始したとのことです。

SAPジャパン株式会社は今後も、SAP社の日本法人としてあらゆる企業の成功を支えるとしています。

(画像はSAPジャパン株式会社の公式ホームページより)

▼外部リンク

ヤマハ発動機、『SAP Customer Experience』を稼働 – SAPジャパン株式会社
https://news.sap.com/