SAP、地域社会をよりよくするためにサポート

2020年9月17日、SAPは従業員が地域社会をよりよくできるよう一年中関わっていると、ニュースを発信しました。地域社会をよりよい変化で推進させるための手段として、総選挙で投票することがあげられます。

SAPは、米国の従業員が市民権を行使し、2020年11月に意見を表明する機会、投票を行えるよう努めています。

SAPがとった措置とは

同社は、今年の選挙はこれまで以上に重要と位置づけ、従業員の政治的見解に関係なく、投票と職場での義務を選択する必要がないよう、いくつかの措置を講じています。

11月3日の選挙日は、米国の従業員向けの会議はないと周知し、米国従業員すべてのマネージャーに、選挙日に投票できるよう柔軟な対応を呼び掛けています。また、休暇取得の情報、郵送投票および早期投票の情報提供を行い、居住地のガイドラインに従うように通知する予定です。

SAPが投票を奨励する理由

同社は、投票することでコミュニティと国の未来が形成され、全員参加するときに、民主主義が最もうまく機能すると信じています。有権者投票率を高めるため、従業員が投票できるよう努めています。

また、成長する企業が選挙を支援し、従業員と顧客が市民生活に参加するための無党派のビジネス連合であるTime to Vote and Civic Allianceに参加しています。このグループには800を超える企業が登録し、185を超える主要企業がボランティア活動を発表しています。

(画像はSAP公式サイトより)

▼外部リンク

SAP News Center
https://news.sap.com/